宿泊約款・利用規約

第１条（本約款の適用）

当施設が宿泊者との間で締結する宿泊契約およびこれに関連する契約は、法令および慣習に別段の定めがある場合を除き、すべてこの宿泊約款（以下「本約款」といいます。）の定めによるものとします。
本約款に定めのない事項については、旅館業法その他の関係法令または一般に確立した慣習によるものとします。
当施設が法令および慣習に反しない範囲で個別に特約に応じた場合は、その特約は本約款に優先して適用されます。

第２条（宿泊契約の締結拒否）

当施設は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合、宿泊契約の申込みをお断りすることがあります。

宿泊の申込みが本約款によらない方法によるとき。
客室が満室であり、客室の余裕がないとき。
宿泊を希望する者が、法令または公序良俗に反する行為を行うおそれがあると認められるとき。
宿泊を希望する者が、感染症に罹患していることが明らかであるとき。
宿泊を希望する者が、次のいずれかに該当すると当施設が判断したとき。
- 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他これらに準ずる反社会的勢力
- 反社会的勢力がその経営または事業活動を支配している法人・団体
- 役員の中に反社会的勢力に該当する者がいる法人・団体
宿泊に関して、暴力的な要求行為、威圧的な言動、合理的範囲を著しく超える負担を求める行為その他の不当要求があるとき。
天災地変、施設設備の重大な故障、近隣トラブルその他やむを得ない事由により、宿泊を提供できないとき。
著しい泥酔、薬物等の影響その他の事由により、他の宿泊者または近隣住民に著しい迷惑を及ぼすおそれがあると当施設が判断したとき。
ストーブその他の火器、揮発油等の危険物または人体に有害な物品を持ち込もうとするとき。
過去に当施設または当施設と関連する宿泊施設において、宿泊契約の解除、利用停止、出入り禁止等の措置を受けた者であるとき。
宿泊を希望する者が未成年者であり、親権者等法定代理人の包括的な同意を得ていないと当施設が判断したとき。
その他、旅館業法および関連法令に基づき、当施設が宿泊を拒否することが相当であると認めるとき。

第３条（宿泊契約の申込み）

当施設への宿泊契約の申込みを行う者は、当施設の定める方法（予約サイト、電子メール、電話等）により、原則として次の事項を申し出るものとします。
1. 宿泊者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、国籍
2. 宿泊日、宿泊数、到着予定時刻、宿泊人数
3. 宿泊料金の支払方法（事前決済）
4. その他、当施設が必要と認める事項
宿泊者が宿泊中に、当初の宿泊期間を越えて宿泊継続を申し入れた場合、当施設が客室の余裕を確認し、これを承諾したときは、新たな宿泊契約の申込みがあったものとして取り扱います。
宿泊者が未成年者である場合は、事前に親権者等法定代理人による同意書（当施設所定の様式）を提出したうえで、本サービスを利用するものとします。当施設は、宿泊者が未成年であると判断した場合、法定代理人に対し同意の有無を確認することがあり、宿泊者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第４条（宿泊契約の成立および申込金・事前決済）

宿泊契約は、当施設が前条の宿泊申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当施設が申込金の支払またはクレジットカード等による事前決済を条件とした場合は、当施設が指定する期日までにその支払いが確認できた時点で成立するものとします。
申込金の額および事前決済の要否は、プラン内容、予約経路（自社サイト、OTA 等）等に応じて、当施設が別途定めるものとします。
申込金は、(1) 宿泊者が支払うべき最終的な宿泊料金、(2) 本約款第６条に定める違約金、(3) 損害賠償金の順に充当します。充当後に残額がある場合は、当施設が別途定める方法・期日により返還します。
当施設が指定した期日までに申込金または事前決済の履行が確認できない場合、当施設は当該宿泊申込みをキャンセルされたものとして取り扱うことができるものとします。
クレジットカードによる事前決済の予約内容を変更した場合、変更後の料金で再決済が行われ、変更前の決済については取消または返金処理が行われることがあります。この際、カード明細上は一時的に二重計上される場合がありますが、返金時期・明細の表示方法は、利用するクレジットカード会社の規定に従うものとします。

第５条（申込金支払が不要となる特約）

前条の定めにかかわらず、当施設は、宿泊契約の成立後であっても、申込金の支払いまたは事前決済を要しない旨の特約を設けることがあります。
当施設が宿泊申込みの承諾に際し、申込金の支払い又は事前決済について特段の指示を行わなかったときは、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

第6条（宿泊者による契約解除〔キャンセル〕）

宿泊者は、当施設に連絡のうえ、宿泊契約の全部または一部を解除することができます。
当施設公式ホームページよりご予約いただいた宿泊契約を解除した場合、宿泊者は当施設が下記に定めるキャンセルポリシーに基づき、キャンセル料を支払うものとします。
オンライン・トラベル・エージェント（以下「OTA」という）を経由してご予約いただいた宿泊契約を解除した場合は、前項の規定にかかわらず、当該OTAにおいて提示されているキャンセルポリシーが優先して適用されるものとします。
当施設は一日一組限定の一棟貸切型宿泊施設であり、予約確定後は当該日の販売をすべて停止しております。このため直前のキャンセルにより重大な損失が発生することから、キャンセル料を定めております。あらかじめご理解のうえご予約ください。

（1）通常予約（6泊以下）のキャンセル料
キャンセル日とキャンセル料の割合は以下のとおりとします。

キャンセル日	キャンセル料（宿泊料金総額に対する割合）
14日前まで	無料
13日前〜8日前	25％
7日前〜3日前	50％
2日前〜当日・不泊（連絡なしを含む）	100％

（2）長期滞在予約（7泊以上）のキャンセル料
長期予約に関しては、キャンセルによる代替予約が困難であるため、以下のキャンセル料を適用します。

キャンセル日	キャンセル料（宿泊料金総額に対する割合）
30日前まで	無料
29日前〜15日前	30％
14日前〜7日前	50％
6日前〜当日・不泊（連絡なしを含む）	100％

宿泊者が到着予定時刻を連絡なく２時間以上経過し、かつ午後９時（当施設が別途定めるチェックイン終了時刻）になっても到着されない場合、当施設は当該宿泊契約が宿泊者により解除されたものとみなし処理することがあります。
宿泊者が宿泊日数を短縮した場合（途中でチェックアウト日を繰り上げる場合）も、短縮された泊数に対応する宿泊料金について、前各項と同様の基準により算出したキャンセル料を申し受けます。
前３項の規定にかかわらず、宿泊者が列車・航空機等の公共交通機関の運行中止・遅延や、天災その他宿泊者の責めに帰さない事由により到着できないことを証明した場合は、当施設はキャンセル料の全部または一部を免除することがあります。
返金が発生する場合、振込手数料・決済手数料等は宿泊者の負担とし、当該費用を差し引いた額を返金します。

第７条（当施設による契約解除）

当施設は、次の各号のいずれかに該当した場合、宿泊契約を解除することができます。この場合、未提供分の宿泊サービスについては、前条に準じて取り扱うものとします。
1. 宿泊者が第２条各号のいずれかに該当すると判明したとき。
2. 第３条第１項各号または第８条第１項各号の事項に虚偽・不備があり、当施設の求める訂正に応じないとき。
3. 宿泊契約上認められた宿泊者以外の者を、当施設の承諾なく客室内に入室させ、又は無断で宿泊させたとき。
4. 本約款および後記「利用規則」に違反する行為があったとき。
5. 当施設や設備に対する故意または重大な過失による損壊行為があったとき。
6. 館内禁煙に反し喫煙した場合、又は消防設備等に対するいたずら等、消防上の危険を生じさせる行為があったとき。
当施設が前項の規定に基づき宿泊契約を解除した場合であっても、解除時点までに提供済みのサービスについては、所定の料金を申し受けます。

第８条（宿泊の登録）

宿泊者は、宿泊当日、当施設の定める方法（オンライン上の事前登録フォーム等）により、次の事項を登録するものとします。
1. 第３条第１項第１号の事項
2. 外国籍の宿泊者にあっては、旅券番号、日本への上陸地および上陸年月日
3. 出発日および出発予定時刻
4. 宿泊料金の支払方法に関する事項
5. その他、法令により求められる事項および当施設が必要と認める事項
在留カード・旅券等の提示おについて、法令で義務付けられている場合、宿泊者はこれに協力するものとします。

第９条（チェックイン・チェックアウト）

宿泊者が当施設に入館できる時刻（チェックイン時間）は午後３時から、退館いただく時刻（チェックアウト時間）は午前１０時までとします
プラン内容や予約経路において、前項と異なる時間を定めた場合は、その記載が優先されます。
当施設が事前に認めた場合を除き、チェックイン時間前およびチェックアウト時間後の利用はできません。

第１０条（料金の支払）

宿泊料金および当施設の利用に係るその他の料金の支払は、原則として、予約時に宿泊者が登録したクレジットカード情報を用いた事前決済の方法により行っていただきます。
前項の決済が行われる具体的な時期（予約成立時、宿泊日の一定日前等）は、当施設または各予約サイト・宿泊プランにおいて定める条件に従うものとします。
宿泊者が客室の使用を開始した後に任意に宿泊期間を短縮した場合でも、原則として第６条に定めるキャンセル料を申し受けます。
宿泊者の滞在中に発生した追加料金（オプションサービス、損害賠償等を含みます。）についても、特段の定めがない限り、前各項と同一のクレジットカード決済によりお支払いいただきます。

第１１条（利用規則の遵守・カスタマーハラスメント）

宿泊者は、当施設内において、別途定める「利用規則」を遵守するものとします。
宿泊者による暴言・脅迫・人格否定的な言動、過度な要求行為、SNS 等を通じた不当な風評被害の拡散予告その他、いわゆるカスタマーハラスメントに該当すると当施設が判断した行為があった場合、当施設はサービスの提供停止、退去要請、将来の利用拒否等の措置をとることがあります。
悪質であると当施設が判断した場合には、警察、弁護士その他の外部機関に相談または通報のうえ、法的措置を含め厳正に対処することがあります。

第１２条（当施設の責任）

当施設は、当施設の責めに帰すべき事由により宿泊者に損害を与えた場合、民法その他の法令に従って賠償責任を負います。ただし、当施設の故意又は重過失による場合を除き、その賠償額は、当該宿泊契約に係る宿泊料金の総額を上限とします。
天災地変、交通機関の不通・遅延、インターネット回線障害等、当施設の支配の及ばない事由により生じた損害について、当施設は責任を負いません。
当施設の責めに帰すべき事由により客室の提供ができなくなった場合は、可能な限り同等水準の他の宿泊施設の斡旋に努めるものとし、この場合、提供不能となった日の宿泊料金はいただきません。

第１３条（寄託物・貴重品の取扱い）

当施設は、原則として手荷物・貴重品等の預り（寄託）サービスを行っておりません。
宿泊者が当施設内へ持ち込んだ現金、貴重品その他の物品については、当施設の故意または重過失による場合を除き、滅失・毀損等の損害について責任を負いません。
宿泊者は、貴重品・高価品は自己の責任において管理してください。

第１４条（忘れ物等の保管）

宿泊者がチェックアウト後に当施設内に遺留した物品・手荷物について、所有者が判明する場合は、当施設は所有者に連絡を行い、その指示を求めます。
所有者から特段の指示がない場合、または所有者が判明しない場合、飲食品や衛生上問題のある物品等を除き、原則として７日間（発見日を含む）当施設にて保管した後、法令に従い警察への届出又は適切な方法により処分します。
保管・返送に要した費用は、所有者の負担とします。

第１５条（駐車場）

当施設には宿泊者専用の駐車場はございません。
宿泊者が近隣のコインパーキング等を利用する場合は、自己の責任と負担において行うものとし、駐車中の事故・盗難等について当施設は一切の責任を負いません。

第１６条（宿泊者の責任）

宿泊者の故意または過失により当施設が損害を被った場合、当該宿泊者は当施設に対し、その損害を賠償していただきます。

第１７条（準拠法および合意管轄）

当施設に関する宿泊契約その他一切の法律関係には、日本法を準拠法とします。
当施設に関して生じる紛争については、その訴額に応じて、横浜地方裁判所または横浜簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（備考）宿泊料金の内訳

宿泊者が支払うべき「宿泊料金」は、原則として次の合計とします。
- 室料（一棟貸切料金）
- プランに含まれる朝食その他の飲食料金
上記以外の追加飲食、アクティビティ、レンタル品等は、追加料金として別途精算するものとし、宿泊料金には含みません。
子ども料金の有無・年齢区分等は、各プランまたは予約サイト上の表示によります。

利用規則

宿泊約款第１１条に基づき、当施設では、施設の安全と近隣住民との良好な関係維持のため、次の利用規則を定めています。お守りいただけない場合は、宿泊約款第７条に基づき、直ちにご退去いただくことがあります。その際の宿泊料金の返金はいたしません。

当施設内（建物内・縁側・玄関・窓際等を含む）は全面禁煙です。電子タバコ・加熱式タバコ等も含め、一切の喫煙を禁止します。
火災の危険があるため、線香・ろうそく・花火・焚き火台・ポータブルストーブ等の火気の使用は禁止します（当施設が特別に許可した機器を除く）。
当施設は、一般住宅地にある木造建物です。特に 20時以降の大きな物音・大声・屋外での談笑・音楽再生・パーティー行為等、近隣住民の迷惑となる行為はおやめください。苦情が入った場合は、即時の利用中止をお願いすることがあります。
次の物品の持込みを禁止します。
1. 犬・猫・鳥類・爬虫類等のペットおよび動物（当施設が書面等で別途認めた場合を除く）
2. 著しく悪臭を発する物
3. 極端に多量の荷物や重量物で、床や建物に負担をかけるおそれのあるもの
4. 火薬、揮発油、毒劇物その他の危険物
5. 違法薬物、大麻、覚醒剤、危険ドラッグ等
6. 適法な許可を受けていない銃砲、刀剣類、武器
当施設内での賭博行為、風紀を乱す行為、法律に違反する行為およびそれらの準備行為を禁止します。
許可なく第三者を施設内に立ち入らせたり、無断で宿泊させることを禁止します（予約人数を超える宿泊、外部からの招き入れ等）。
施設内の建具・家具・備品・装飾品等を、故意に移動・改造・持出したり、本来の目的以外に使用しないでください。破損・汚損があった場合は、原状回復費用を請求することがあります。
建物・壁・柱・天井・建具等に釘やネジを打つ、テープ類を貼る等、構造や仕上げを傷める行為は禁止します。
泥酔状態での浴室・シャワーの利用は大変危険ですのでお控えください。
未成年者のみでの宿泊は、親権者等法定代理人の包括的同意がある場合を除き、原則としてお断りします。
故意または過失によりリネン・家具・家電・建具等を著しく汚損・破損された場合、クリーニング費用、修理費用、営業補償額等を実費請求させていただくことがあります。
近隣からの苦情・通報等があり、当施設からの注意・改善要請にも関わらず騒音その他の迷惑行為が改善されない場合、警察への通報および即時退去をお願いすることがあります。
その他、当施設が安全管理および近隣住民との関係維持のために必要と判断した指示には従ってください。